ダブルワークの確定申告が必要なのはいくらから?していないとどうなる?

この記事は約7分で読むことができます。

ダブルワークの確定申告が必要なのはいくらから?していないとどうなる?





ワークスタイルの多様化で働き方も人それぞれ。
主の仕事以外にダブルワークなどで複数の収入源を作る人も増えてきていますね。

ひとつの会社で年末調整などで税金の申告をすべてやってもらうのと違い、複数の収入源がある場合や、メインの会社以外からも収入を得ている場合、気になるのは税金の申告。

気になるダブルワークの確定申告についてご紹介します。



確定申告をしないといけないのはいくらから?


一口に「ダブルワーク」と言っても、その雇用形態は様々です。
バイトの掛け持ちもダブルワークですし、主の仕事のほかの副業もダブルワーク。
学生の方などのアルバイトを掛け持ちしている場合と、副業としてのダブルワークの場合では申告が必要な年収のラインが異なります。

パートやアルバイトで扶養の範囲内でのダブルワークの場合で、年間の総収入が103万以下であれば所得税の支払いは必要ありません。
副業として、主のお仕事以外でも収入を得ているような場合は、副収入が20万円以上か否かが確定申告の判断のラインです

ただ、一口で「副業」といっても、その内容によって申告の可否が異なります。
たとえば不動産オーナーなどの「不動産所得」なのか、フリーランスで個人事業として得る「事業所得」なのか、また生活必需品をフリマなどで売った売却益による「雑所得」なのかによって申告の仕方が異なります。

個人事業の場合は、収入から必要経費を差し引いた所得が年間20万円以下の場合には申告は必要ありません。
また、生活に必要なものをフリマなどで売却して収入を得た場合には非課税となる場合も多くあります。
判断に迷う場合には、税務署で相談してみてください。



年末調整していれば不要?

サラリーマンなどで、一つの会社に勤めているのであれば年末調整だけで十分ですが、主のお仕事以外で、年間の副業所得の合計が20万以上を超える場合は、年末調整だけではなく、確定申告が必要です。
副業が複数ある場合でも、その合計所得が20万円を超えている場合は申告してください。

本業の勤め先で行う年末調整で申告される所得は、あくまでも本業分だけであって、副業分の所得は含んではいません。
また、年末調整で、扶養控除や保険料控除などの控除の申告は行うかと思いますが、高額な医療費が掛かっている場合などの医療費控除は別途申告が必要となります。

支払うべき税金の申告だけではなく、支払いすぎて還付してもらう部分に対しても確定申告が必要となります。

しないとばれる?どうなるの?


副業をしていない場合であっても、医療費を多く支払った場合は申告することで還付金があったり、マイホームを購入し住宅ローンを組んだ時などは確定申告をすることで減税などの措置がうけられることもあります。

パートやアルバイトなどの掛け持ちで年間の総所得が103万以下であれば所得税の支払いは必要ありませんが、お給料から既に源泉徴収として税金が引かれていることもあります。
確定申告することで、払いすぎている税金の還付金を受け取ることが出来ます。

副業などの総所得が20万円を超えいている場合で、確定申告することを忘れてしまい、あとから税務署の指摘を受けた場合には、追徴課税を支払う必要があります。
あとからの指摘での追徴課税は、税金支払額の15~20%納めなくてはなりません。

税務署からの指摘を受ける前でも、毎年の確定申告の期間が過ぎている場合には5%納めなければいけないので、正しく期間内で申告することを忘れないよう注意してください。

いつ・どこですればいいの?


毎年1月1日から12月31日までの間の総所得に対して、翌年の税額を計算するのが確定申告です。
年末調整は、勤め先でその年の10月~11月位の間に行います。時期については勤め先によって異なります。

仮に複数の勤め先がある場合でも年末調整を行うのは1か所の勤務先だけです。
副業などの確定申告は、翌年の2月16日から3月15日までの期間中、税務署で行います。
期限が土日の場合には次の開庁日まで延長されます。

申告書は自分で作成するか、または税理士に作成を依頼します。
税理士に依頼するには当然報酬が必要になるので、費用を掛けたくない場合には自分で作成しますが、慣れない申告で難しく感じることもあるかと思います。

確定申告の時期には市長村の役場や、各税務署でも相談コーナーも出来ますし、税務署の職員の方もわからないことは答えてくれるので、直接税務署などで相談するのがおすすめです。

また、国税庁のホームページの「確定申告書等作成コーナー/e-Tax」などを利用すると自動的に納税額を計算してくれるので便利です。

申告には何が必要?


本業で、会社で年末調整をしている場合でも、勤め先の源泉徴収票は確定申告まで保管しておきましょう。
必要な物は、大きくわけると、所得を明らかにできる書類、本人確認書類、印鑑、控除をうけるための証明書類などです。
事業で経費が掛かっている場合は経費の領収書などを保管しておき集計しておくことをお勧めします。

まとめ

サラリーマンで会社の年末調整で全てやってもらっている場合には、税金について意識することも少ないかもしれません。
めんどくさそうな確定申告も一度行ってみると年間の自分の所得や、税額について意識するきっかけになりますし、一度やってみると流れもわかります。
年に一度で期間も決まっていますが、確定申告は忘れずに行ってくださいね。