ですが、相続の手続きや離婚、海外渡航のビザ申請の時に残高証明が必要になるときがあります。

そんな時、この日までに必要だったのにすっかり忘れていた！なんて慌てることがないように、いつまでに手続きをすれば、必要な時に間に合うのかしっかりと確認しておきましょう。

入金当日の発行は可能？

残高証明書とは、名前の通り預金やローンの残高を証明するものです。

この日付では預金がこれだけありましたよ、と銀行が証明するものなので入金当日の発行はできません。

残高証明発行の受付自体はいつでもできますが、いつの時点で、という証明日は今日より前の日付じゃないと発行できないんです。

今日、入金した当日ではこの時間より後に入金や出金が可能なので残高が変わってしまいますよね。

そうすると、証明日は今日の日付なのに発行した後に今日の残高が変わってしまうことが考えられるからです。

じゃあ、入金も出金もしないって言えば発行してもらえるんじゃないの？と思われますが、どこからから振り込みがあっても残高が増えて変わってしまいますよね。

そのような観点から、銀行では入金当日の発行は手続きできないんです。

また、銀行にもよりますが残高証明の受け渡しを当日にできるところとできないところがあります。

当日受渡ができる銀行では、窓口で受付してから数分で残高証明書を受け取ることができますが、当日受渡ができない銀行では約1週間後に受け取る形になります。

事前に申し込みの手続きから取得までどれくらい日数がかかるの問い合わせするのも大切ですね。

手数料はどのくらい？

残高証明書の発行手数料ですが、1枚につきおおよそ300円～1000円程度でしょう。

というのも、銀行によって手数料を決めているので、324円というところもあれば756円という所もあります。

手数料は1枚につきかかるので、預金種目の口座ごとに別々に出して欲しい、となると1枚では発行できない銀行もあり、費用がかさんでしまうことも考えられます。

なので、特段必要が無ければ預金種目ごとの残高で発行してもらうとよいでしょう。

普通預金の残高は50万円、定期預金の残高は100万円、定期積金の残高は30万円、という風に1枚の紙に記載されて発行されます。

後日発行で郵送してもらえるの？

前段で既述したように、当日受渡ができない銀行や電話で発行の受付ができる銀行などで後日発行した場合、受け取り方法は二通りあります。

窓口まで行って受け取る方法と、自宅に郵送してもらう方法です。

基本的には窓口に届出印と通帳を持参する必要がありますが、どうしても行くのが難しい場合であれば、相談して郵送してもらうことも可能です。

郵送の場合、本人以外でも受け取れるの？

郵送で受取の場合は、預金者の個人情報を送ることになるので簡易書留で発送されます。

簡易書留は不在時には不在通知書が投函されているので、一人暮らしの方は自分で受け取れる時間帯に再配達の依頼をしましょう。

再配達だと時間の幅があってどうしても都合がつけられない、という場合には直接郵便局へ取りに行きましょう。

不在通知書にどこの郵便局から配達されているのか書いてあるので、そこに電話をかけて何日に取りに行く、という旨を伝えましょう。

電話をかけずに取りに行くと、郵便物を再配達するために持ち出してしまっていて受け取りができない可能性もあるので忘れずに電話してから取りに行きましょうね。

その際には本人を確認できる現住所の身分証明書と不在通知書があれば十分です。

簡易書留は本人以外でも受け取りができるので、家族と一緒に住んでいる方は自分が不在の時は家族に受け取ってもらって問題ないでしょう。

配達員の方が「○○様宛に簡易書留の郵便物が届いてますが、間違いないですか？」と確認してくるので、自分の名前と間違いないのを確認して受け取ってもらいましょうね。

残高証明書の発行に必要なもの

残高証明書を発行する際には、口座名義人本人が手続きをする必要があります。

持参するものは身分証明書と印鑑、それに通帳が必要になります。

もし、代理人の方が行く場合は委任状が必要になることもあるので事前に銀行に問い合わせした方がよいでしょう。

また、相続時手続き時に持参するものは上記のほかに被相続人の戸籍謄本、相続人の印鑑証明、実印などが必要になってきます。

戸籍謄本も印鑑証明も、役所で発行するものですが、忙しいとなかなかとりに行く時間がありませんよね。

残高証明に限らず、必要な時に取得できるように、どれくらい時間がかかるのか調べて、余裕をもって手続きしたいですね。

銀行では本人以外の人が窓口に行っても手続きできるのでしょうか？

たまに、委任状が無くて手続きができなかった、なんて話を聞くこともあります。

預金の引き出しなら本人じゃなくてもいいのでは？と思いますが、簡単に考えずにこの記事を読んで、事前に知識を得てから手続きをしましょう！

委任状は必ず必要？

委任状は必ず必要か、というと実はそうではありません。

希望する手続きの内容や金額によって変わってくるんです。

銀行が定めている、通常の手続きでは対応が難しい場合や、手続きをするにあたってリスクが発生する、と銀行が判断した場合などに必要になります。

本来は本人が手続きをしに来るもの、として本人確認が義務付けられている手続きもあります。

本人が来店するのが難しい、けど本人が手続きを希望し、「自分の代わりにこの人にお願いしたから手続きしてください」というのが委任状です。

ただし、銀行は業務規定に則って諸手続きをするので、委任状があれば本人じゃなくてもどんな手続きでもできる！というわけではありませんので注意してくださいね。

必要な場合は？

今回希望している、「名義人以外の人が預金の引き出しをする場合」は結論として言えば必要ではありません。

普通預金にしろ、定期預金にしろ、「口座の通帳と印鑑」という、証拠証券がそろっていれば引き出しはできます。

ただし、金額が１００万など高額になると本人への電話での確認が必要になることもあります。

また、本人との関係の確認や来店者および本人の身分証明書の提示を求められることもあります。

金額が大きくなる引き出しの時には、本人の身分証明書も借りて窓口に行く方がスムーズにいくでしょう。

ですが、銀行によって考え方が異なるのでA銀行ではできたのにB銀行ではできない！ということもあり得るので、事前に行く店舗に問い合わせをするのが良いですね。

委任状が必要となる場合ですが、親が子の通帳を代理で作成に来たが、住んでいる住所が違い、身分証に記載されている住所が親と子で異なる場合、などです。

代理人が手続きをしに来た場合、本人との関係を証明するものとしては身分証に記載されている住所で確認します。

苗字が同じで、わが子の身分証をもってきているんだからいいじゃない！と思われるかもしれませんが、銀行は本当にあなたが親で、持参したのが子供の身分証なのか？というのは分かりません。

そのため、身分証の住所が重要になるんです。

同居の親族、ということで間違いなく本人との関係が確認できるからです。

ですので、先ほどの高額の引き出しのときに身分証の提示を求められた場合を考えると身分証の住所が名義人と来店者が一緒である方がスムーズに手続きできるでしょう。

本人が書かなればいけないの？

先ほどお話しした通り、本人が来店するのが難しい時に「自分の代わりにこの人にお願いしたから手続きしてください」と銀行に証明するものとして提出するのが委任状です。

ですので、必ず本人が記入する必要があります。

別に誰が書いても銀行にはわからないんだから、といって代理人自ら記入するのはしてはいけませんよ。

書式に決まりはあるの？

委任状ですが、各金融機関にはそれぞれ様式があり、インターネットでダウンロードできたり、窓口でもらうこともできます。

書き方は、本人が氏名、住所、を記入し届出印を押印します。

代理人は氏名と住所だけで印鑑は不要です。

委任状には委任する内容も書いてあるので該当箇所にチェックをつけましょう。

もちろん、銀行の様式で準備しても構いませんし、要件さえ満たしていれば自分で用意しても問題ないでしょう。

本人が委任状を書けない場合は？

名義人が委任状を書くのが難しい、という場合もありますよね。

認知症で本人の意思確認が難しい場合や入院して寝たきりで文字が書けない場合など、様々な事由が考えられます。

この、本人の意思確認が難しい場合は委任状で手続きをすることはできないんです。

銀行の担当者の判断にもよりますが、基本的には厳しいと考えてもらっていいでしょう。

では、本人の意思確認ができない場合に高額の引き出しや口座の解約をしたい場合はどうすればいいの？となりますよね。

この場合には家庭裁判所で成年後見人の選任の申し立てをする必要があるケースもあります。

全部が全部面倒な手続きになる、とは言い切れませんので、まずは銀行に状況を説明してみましょう。

どのようにしたらできるか、というのを親切に教えてくれますよ。

普段の買い物ならお店で支払いが済みますが、そうでなく振り込みで支払わなければいけないときもでてくるはず。

いざ振込みをしよう、と思っても、必要なものや情報がそろっていないとできない場合もあります。

いままで振込みを自分でやったことがない、でも人には聞きにくい・・・

そんなあなたに、銀行で振り込みをする時のやり方、決まりについて一からやさしくお教えします。

窓口で振り込む場合

まず、振り込みをする時には振込先の情報を把握しましょう。

自分が依頼人、振込先が受取人となります。

受取人がどこの銀行のどこの支店に口座を持っているのか、口座の種類は何か、口座番号は何か、受取人の口座名義はなにか、支払う金額はいくらか、という情報が必要になります。

窓口に行ったときにどれか一つでもわからないと、銀行では受け付けはできません。

銀行員は、あなたが誰のどこの口座にいくら振り込みたいのかわからないですよね。

ここで注意してほしいのが、「受取人がここの銀行の△△支店に口座を持っているのは分かるけど、口座番号を忘れてしまったから教えてほしい」という要望は銀行では受けられないことです。

受取人の情報を銀行員が依頼人に伝えることはできないので、自分で受取人に確認するか、忘れないようにきちんと把握してから来ましょう。

さて、窓口で手続きをする際に必要なものですが、
「振込依頼書」
「現金」もしくは「通帳と印鑑」
が必ず必要になります。

先ほど述べた、受取人がどこの銀行のどこの支店に口座を持っているのか、口座の種類は何か、口座番号は何か、受取人の口座名義はなにか、支払う金額はいくらか、という情報を、この「振込依頼書」に記入して銀行に振り込みを依頼します。

振込依頼書には銀行所定の様式のものと、保険加入の支払や学費の振り込みなど、受取人が用意した様式があることもあります。

受取人が用意した様式のものがある場合には、その振込依頼書を使用して振込みすることも可能なので、二重に銀行所定の様式のものを書く必要はありませんよ。

また、振込みを現金で行う場合ですが、１０万円を超える支払いの際には「本人確認」と「取引時確認」というものが必要になります。

すでに本人確認が済んでいる方は改めて確認する必要はありませんが、未済の場合は「本人の顔写真付きの現住所の身分証明書」が必要になります。

この本人、というのは振込み依頼人名義の方のことを指します。

例えば、旦那さんが依頼人名の１０万円の振込みを、奥さんが依頼書と現金をもって窓口に来た場合には、旦那さんの本人確認をする必要がある、ということです。

この場合には本人の身分証明書の他に、代理で来た奥さんの身分証明書も必要になります。

とはいっても、運転免許証は出かけていたりお仕事していると通常は本人が持ち歩いているので借りてくるのは難しいですよね。

じゃあコピーを用意すれば大丈夫だよね！と思うかもしれませんが、銀行では原本の確認が原則ですので、よほどの特別な事情がない限りはコピーだと受け付けてくれない可能性があるでしょう。

本人の「顔写真付きの現住所の身分」用意するのが難しい時は「各種健康保険証」でも対応はできます。

ただし、その場合には自宅に銀行から郵便物を送り本人確認をします。

郵便物を送られるなんてなんだか面倒くさそう、振り込みは当日にできるの？と心配になりますよね。

振込みは窓口で受け付けた日に完了はできますが、実は住所が違った！などの理由で銀行が送った郵便物が返ってきてしまうと、本人確認未完了ということで銀行から連絡があり整備する必要が出てきます。

そして、「取引時確認」というのは「なぜこの取引をするのか？」「この人は職業は何か？」という確認です。

窓口ではこの２点を聞かれたときに、「なんでそんなこと言わなきゃいけないの！？」とすこし気持ち悪く思ってしまいますよね。

ですが、これらの確認は「マネーロンダリングの防止」の観点から法律で定められている確認事項なのです。

マネーロンダリングとは、不正な流れで得たお金を正当な流れで得たお金に見せかけることを指します。

繰り返し振り込みをすることで資金の出所を分からなくさせ、不正な流れを隠蔽させる目的があります。

そんなこといわれたら、「自分が悪いことをしているか疑われているの！？」と思ってしまうかもしれませんが、法律で定められていることなので、１０万円を超える現金の振り込みをする方は全員この確認をされているので心配に思わなくて大丈夫ですよ。

一方、口座から振り込みをする場合は基本的には本人確認・取引時確認共に不要となっています。

すでに口座を開設している時にこの確認をしているので大半の人は不要ですが、本人確認・取引時確認をする法律が整備される以前に口座を開設していて、今までその確認をしたことがない人は「通帳と印鑑」のほかに、「本人の顔写真付きの現住所の身分証明書」が必要になることもあります。

口座から振り込み代金を引き出す場合は「振込依頼書」と「通帳と印鑑」があれば基本的には事足りますので、心配な方は一度行く前に銀行に問い合わせしてみましょう。

ATMで振り込む場合

ATMで振り込みをする場合も、受取人の情報は必ず把握してから行きましょうね。

必要なものは「キャッシュカード」もしくは「現金」です。

口座から振り込みをする場合はキャッシュカードを使用しなければできません。

キャッシュカードには暗証番号が設定されていますよね。

印鑑が不要なのは、暗証番号が設定されているので第三者による不正な払い出しを回避できるからです。

振込みの方法は画面の指示に沿って操作していけばできますが、不慣れでよく分からない、という方も多いですよね。

画面の近くなどに受話器が設置されており、それをとると銀行員に繋がるので「振り込みの仕方がわからない」といえば銀行員が来て案内してくれます。

1回の振り込み上限は？

振り込み上限というのは、依頼人が希望する額を振込みするので、いくらまでならできますよ、とは定められていません。

ですが、ATMで現金の振り込みの場合は1回１０万以下の振り込みしかできなくなっています。

先ほどお話しした、１０万円を超える現金の振り込みでは本人確認・取引時確認が必要になるためです。

現金で１０万円を超える振り込みをする場合には必ず窓口で手続きをしてくださいね。

また、キャッシュカードでの振り込みは銀行にもより金額が異なりますが上限定められています。

多くの銀行は、通常１００万円まではキャッシュカードで振り込みができますが、それ以上の金額で振り込みを希望した場合は限度額変更の手続きをする必要があります。

窓口へ通帳かキャッシュカードと、届け出の印鑑、身分証明書を持参し申込書に記入し、即時で変更が可能です。

ちなみに、窓口で口座から振り込みをする場合は限度額はありませんし、限度額変更の手続きもありません。

金額が大きい振り込みをする場合はキャッシュカードでするよりも窓口で手続きした方が面倒ではないかもしれませんね。

反映されるまでどのくらいかかるの？

振込みの手続きは、銀行の営業時間内であれば数時間で反映されるでしょう。

この間に何か不備があって振り込みにならなければ、銀行から連絡が来て訂正の手続きなどが必要になってしまいます。

振込みは為替業務と呼ばれ、銀行間でも手続きできる時間が決まっています。

この時間に手続きが完了していないと翌日の振り込みの扱いになるので、どうしても当日中に振り込みにならないといけないものの場合は１４時などの時間帯ではなく、午前中に振り込みを済ませてしまった方が、もし訂正などの手続きがあった際でも安心でしょう。

領収書はもらえるの？

お店で支払いをすると領収書をもらうことができますよね。

振込みであってもそれは同じです。

窓口で振込依頼書を使用した場合は、用紙の２枚目が領収書という形でもらうことができます。

ATMで振り込みをした場合は「取り扱い明細書」という名前の少し小さな紙がでてきます。

取り扱い明細書？領収書はもらえないの？と疑問に思いますよね。

この、取り扱い明細書は窓口で発行する領収書と同じ効力をもつので支払いをした証明になります。

振込み明細を紛失したら再発行してもらえるの？

振込みをした証明書である取り扱い明細書を無くしてしまった！となると、何かトラブルがあったときや諸手続きで提出する際に困ってしまいますよね。

取り扱い明細書を再発行できるかどうかは銀行によって対応が異なります。

振込み内容を記載したものを発行してくれるところもあれば、そのまま取り扱い明細書を再発行してくれるところもあります。

その場合には手数料はかかりませんが、キャッシュカードや通帳、印鑑、身分証などが必要になりますし、なにより時間もかかるでしょう。

また、銀行によっては再発行を受け付けてくれないところもあるので、無くさないように大切に保管するのが一番ですね。

窓口やATM以外での振り込み方法

振込みをするのには振込依頼書の記入や印鑑、通帳の用意、本人確認など、少し面倒と感じてしまいますよね。

ATMなら17時や18時でも振り込みの受付はできますが、窓口で、となると14時頃には手続きしないといけないので、時間の都合も考えるとなかなか店舗に行くのは難しい、という方も多いのではないでしょうか？

そういう方にはインターネットバンキングをおすすめします。

このサービスは自分が銀行に持っている口座に付帯させるサービスなので、口座の開設とインターネットバンキングの申し込みは必要になりますが、振り込みなどの手続きをスマートフォンやパソコンから行えるので時間のない方にはぴったりです。

口座からの振り替えになるので金額の上限もありませんし、用紙の記入や待ち時間もありません。

月額の利用手数料もかからなく、窓口やATMで振り込みするより振込手数料が安く済むのでお得ですよ。

当座預金って普通預金とは何が違うんだろう、一体どんな口座なの？
という疑問や、
口座の凍結措置もニュースで流れていたりするけど、一般的には行われることはあるの？
など、様々な疑問をお持ちの方も多いはず。

普通預金や振替、凍結は直接自分に関わってくることもありますし、そうでなくても知っておくことで自分の引き出しが増えるので、この機会にぜひ知っておきましょう！

普通と当座の違いとは？

まず、普通預金と当座預金の違いは様々ですが、一番大きくわかりやすいものだと、普通預金は個人から法人まで、誰でも開設することができる口座で、当座預金は基本的には法人のみが開設できる口座になっています。

普通預金の用途は給与の受け取りから公共料金の引き落とし、貯蓄など多岐にわたりますが、当座預金は基本的には事業資金の決済のために利用されます。

もちろん、引き落としや振り込みの受け取りもできます。

そして、先ほど法人が開設できる、といいましたが法人ならだれでも開設できるわけではありません。

当座預金は信用取引に当たる為、開設する際に銀行によって当座預金の必要性や有効性、信用情報などを審査されます。

ですので、個人の方で当座預金の開設というのはそもそも必要性がありませんし、開設を希望してもおそらくかなりの確率で謝絶されるでしょう。

また、当座預金が普通預金と異なるところは、普通預金は通帳が必ず発行されますが当座預金は通帳がありません。

じゃあ、どうやって口座から払い出しをするの？と思いますよね。

そのためには小切手を振り出して現金を引き出しします。

小切手や約束手形は法人同士の代金の支払いなどでも使用しますが、自分で自分の口座から現金を引き出す際にも小切手を使用します。

普通預金と当座預金の違いをみてみると、当座預金は普段の生活ではあまり関わってくることは少ないかもしれませんね。

口座振替ってどういうこと？

口座振替というのは、正式には口座自動振り替えといい、一般的には口座振替、自動引き落としといわれます。

複数の名称があってややこしいかもしれませんが、行われる処理は同じです。

公共料金の引き落としやクレジットカードの引き落とし、家賃の引き落としなどが口座振替で行われていますね。

他に、振替という手続きもあり、これは同一銀行の自分の口座への資金の移動を指します。

わかりやすく考えると、普通預金の通帳のお金で定期預金を作成した場合などですね。

また、銀行員同士では、お客さんが税金の支払いを口座からした場合でも「振替の手続きをした」という表現をします。

この場合は自分の口座への資金移動ではありませんが、銀行員の手続きの認識では、現金で税金の支払いを受け付けたわけではないので、このように言ったりすることもあります。

口座凍結はどんな場合におこるの？

最近では北朝鮮・イスラム国関連企業や団体、個人の口座が凍結措置にされたりとニュースでも流れていますね。

口座凍結はまず、犯罪や反社会勢力に利用されていると判断された場合におこります。

じゃあ、一般人には関係ないのね。と思いますが実はそうではありません。

一般人でも、犯罪に利用されている可能性がある、ということで口座が凍結さてしまっているケースもあるんです。

というのも、長く使ってない口座や通帳やキャッシュカードは無くしてしまったという場合や、作った通帳を売ってしまった、という場合にその危険性があります。

長く使ってない口座だし、多分通帳はやキャッシュカードは処分しただろう、と思っていても第三者にわたってしまい、詐欺の受取口座として利用されてしまう可能性もあります。

作った通帳を売りませんか？高額で買い取ります！などというもので口座を売ってしまうのは、そもそも名義貸しにあたり犯罪ですし、その口座も詐欺の受取口座として利用され可能性が大です。

銀行では、不審な口座の動きがないかチェックしており、疑わしい取引を見つけると金融庁や行政機関に届け出を行っています。

そうして、犯罪に利用されていると判断されれば該当口座はもちろん、他の口座も凍結されてしまことになるのです。

実際に自分は犯罪に加担していない、と思っていても不注意や名義貸しにより口座が凍結されてしまう事もある、ということは覚えておきましょう。

また、一番身近な、誰にでもある凍結の事例では口座の名義人が亡くなったときです。

本来であれば、通帳と印鑑があれば窓口では引き出しができますが、名義人が亡くなってしまい、口座が凍結されれば相続の手続きの対象となります。

金額によっては通帳と印鑑があれば凍結されずに引き出しができるケースもありますが、本当にごく少額の場合で銀行の出資がなく、普通預金のみしか持っていない場合などになり、かなり限定的になるので、大体の方は相続の手続きが必要になるでしょう。

凍結された口座はどうなるの？

口座凍結は文字通り、口座の動きを凍結させ、銀行取引全般を不可能にさせてしまいます。

つまり、先ほど述べたように通帳と印鑑があっても窓口で引き出しはできませんし、キャッシュカードを使ってATMで引き出しすることもできません。

更には口座の動きを止めてしまうので、口座振替も引き落としにはなりませんし、振り込みの受取口座としても利用できません。

もし、身に覚えがないのに自分の口座が犯罪への利用の可能性があり、口座凍結されてしまっているのが分かったときには、すぐに銀行へその旨を申し出て「権利行使の届け出」を行いましょう。

口座が凍結され、銀行が「この口座は詐欺の受取口座として利用されている」ということを確定する要件を認定し、一定期間が経過すると、自分の口座にもかかわらず権利を失効してしまいます。

そうなると口座のお金はあなたのものではなくなってしまい、詐欺の被害にあわれた方への救済金として利用されることになります。

被害にあわれた方は確かにかわいそうですし、その方たちに救済金が支払われるのは良いことだなとはわかりますが、自分が詐欺に加担したわけではないのに、自分のお金が救済金に当てられるなんて理不尽な！と思ってしまいますよね。

そんなことにならないように、日ごろから通帳やカードは無くさないようにしっかりと保管してくださいね。

いろんなことを自分には関係ないと思わないこと

普段何気なく見聞きしている口座に関する出来事ですが、知っているとニュースや手続きが分かりやすい、というだけでなく自分の利益を守ることにもつながりますね。

特に、今回のお話では犯罪利用による口座凍結の危険は意外と身近ということが分かりましたね。

A銀行のキャッシュカードを無くしたけど、普段使わないからいいや、と放っておき犯罪に利用されてしまって口座が凍結するとB銀行やC銀行にも影響が出てくるので、自分の身を守るためにも日ごろからいろんなことに関心を持つとよいですね。

振り込む前に確認したつもりでも、うっかり書き間違えてしまっていた！なんてこともあるかもしれませんよね。

その場合、そのまま振り込みになるのか、振り込みにならないのか、銀行の対応やしなければならない手続きを、銀行員の立場から、わかりやすくお話します。

振込先の名前を微妙に間違えた場合、どうすれば？

振込先の名前、つまり受取人の口座名義を間違えてしまうと、銀行では氏名相違ということで通常は振込みはできません。

ただし、「神奈川　太郎」という名前の人で「カナガワ　タロウ」が正しい口座名義の場合に「カナカワ　タロウ」と記入して振り込んだ時や、「静岡　太郎」という名前の人で「シズオカ　タロウ」が正しい名義のところ「シヅオカ　タロウ」と記入した場合は振込みの手続きができます。

個人の漢字名前の読み仮名で、濁点の在る無しは本人しかわからないので、ある程度は違っていても多少考慮して振込みの手続きを行います。

受取人の口座名義は勿論、漢字でも確認しますが、振り込みの手続きの際にはカナ氏名で処理をするため、読み方が多少違っていても大丈夫です。

これが企業の名義などの一般的に誰でも認識している場合や、そもそも口座名義がカナ氏名のみで間違えたのであれば銀行の対応によっては振り込みができない場合もあります。

あと、企業の振り込みでは株式会社なのか、有限会社なのか、企業名の前につくのか後につくのかが違うだけでも名義の確認ができない、ということになるのでここも注意が必要ですね。

振込先はあってるが、金額を間違えた場合、どうすればいいの？

請求書の金額を確認して振込みしたつもりが、「０が一個多かった！」「数字を書き間違えてしまっていた！」となると焦ってしまいますよね。

振込先の情報があっているのであれば、残念ながらその手続きは振り込みになってしまいます。

振り込んだ先が親や友人の口座であるならば、そのうち会ったときにでも差額分返してもらえばよいかもしれませんが、企業などへの振り込みだとそうもいきませんよね。

その場合は銀行の窓口へ行って振り込みの組戻しを依頼するしかありません。

これは、窓口で手続きをした振り込みは勿論、ATMやインターネットバンキングで行った振り込みの場合も一緒です。

その場合は必ず自分が手続きした銀行の同じ支店へ行って手続きしてくださいね。

インターネットバンキングだと、自分の口座の支店へ行けば手続きができますよ。

振込先そのものを間違えてしまった場合、返金してもらえるの？

振込先そのものを間違えてしまった場合も、金額のみを間違えてしまった場合と同様に、正当な振込みとして一度手続きが完了し、受取人の口座に入金になっています。

この場合も振り込みの組戻し依頼の手続きが必要になります。

組戻しの手続きは、依頼人の過失により受取人への振り込みを取消するので、受取人がこれに承諾しないと返金してもらうことはできません。

仕組みとしては、

1. 仕向銀行が被仕向銀行へ取消の依頼をし
2. 被仕向銀行が受取人に連絡を取り
3. 承諾を得られれば仕向銀行へ資金を送金
4. 仕向銀行があなたに返金する

という流れです。

受取人とすぐに連絡がついて、承諾をしてもらえれば返金してもらうのに時間はかからないでしょうが、受取人も都合があるのですぐ電話には出られなかったりすると翌日になったりもします。

受取人が返金に応じる義務がないなら返してもらえないんじゃないの？と心配になると思いますが、被仕向銀行と受取人は取引がある関係なので一般的には返金してもらえることが多いでしょう。

ただ、全員が全員返金に応じるとも限らないので、金額の間違いには十分に気を付けてくださいね。

手続きや手数料は？

振込先の名前や口座番号を間違えてしまった際には振り込みの訂正依頼を、振り込みそのものを間違えてしまった場合は組戻し依頼の手続きを窓口でします。

必要なものは、

• 振り込みをした際の領収書
• 印鑑
• 訂正依頼の手数料
• 自分が正しい振込先の情報を把握していること

です。

それらをもって窓口へ行き、訂正依頼書もしくは組戻し依頼書という用紙を窓口でもらって記入して依頼します。

銀行の振り込み可能時間帯に手続きをすれば、銀行は訂正の依頼を受取人の口座の銀行に送ることができるので、当日中に正しい振り込みを完了することができます。

手数料は銀行によって異なりますが、訂正の手数料より組戻しの手数料の方が高く設定されているので、間違わないように気を付けてくださいね。

ちょっとした裏技：急ぎの振り込みじゃないなら訂正しなくてもいいかも？

受取人の名前や口座番号を間違えてしまった場合のみの裏技ですが、通常は訂正依頼の手続きが必要、とお話ししましたね。

そして、訂正依頼の手数料がかかるともお伝えしましたが、この訂正依頼の手続きをしなかった場合には銀行の４営業日後には被仕向銀行からお金が自動的に返ってくる仕組みになっています。

訂正依頼の手数料と、もう一度４営業日後に改めて振り込みをする場合では、４営業日以後にお金が返ってきてから振り込みをする方が手数料が安くなる場合があります。

逆に、訂正依頼の手続きをした方が手数料が安くなる場合もあります。

銀行ごとで手数料額が異なるので、どちらの手続きにするかは手数料額を確認して選ぶといいかもしれませんね。